新年あけましておめでとうございます。

2017年の日本経済は比較的堅調に推移するとともに後半は予想を上回る株高が続きました。
数字上での日本経済は好調で「2018年の日本経済は悪くない」と期待されています。
しかし、これは海外経済の堅調さに助けられた輸出主導型の成長、とりわけ9年目に突入した米国の好景気に支えられ、一部の業種が潤っていることによって実現化した好景気と言えます。
あくまでも本質的に景気が良いのは米国であって日本ではありません。昨年の7～9月期の国内消費はマイナスと厳しい結果でした。
実感が湧かないといわれるのはこうした事情からです。
併せて、ＩＭＦ（国際通貨基金）は中国経済見通しについて、ここ数年は減速感が見られるものの2018年の中国のＧＤＰ成長率は6.5％を維持すると予想しています。

リーマンショックから10年、日本経済は2018年の世界経済の明るさと共に、東京オリンピック関連の開発需要やインバウンド消費の後押し、そして何よりも雇用環境の改善により個人消費も持ち直し、緩やかな成長が継続すると考えられています。
構造的な人手不足を背景とした雇用の改善は、急激な深刻化により企業業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。いかに労働生産性を高めて深刻化する人手不足による影響を軽減していくかも重要な要素になりそうです。

一方、出版業界は昨年改めて顕在化した出版流通の危機が一層進むとされています。
版元様、書店様、取次様がそれぞれの立ち位置で改革と改善に向けた果敢なチャレンジを続けておられます。
直販・直取引の拡大、事前発注制への移行、プロモーション・マーケッティング重視型への展開、書店店頭や新たな展示会の活性化、業界全体のインフラ整備の進化、これらをキーワードに本年も大きな変化の年になります。
異業種（ＩＴベンチャーやゲームetc.）との資本の連携や新規ビジネスの拡大、経営の統合と系列化、販売部門の版元間統合、編集部門の事業部への再編等と併せて、作家発掘育成基盤のネットへの移行、ＡＩ化・ロボット技術による編集作業領域の自動化、等々新たなイノベーションも加速度化すると思います。

私共は出版業界からの沢山のご指導やチャレンジを頂きながら、様々な場面でシステムのご提供やアウトソーシング・新たな業界活性化のご提案を続けてまいります。

本年も宜しくお願い申し上げます。

2018年1月
株式会社 光和コンピュ－ター
代表取締役　 寺川光男